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≪宅建試験対策≫連帯債務とは?連帯債務の要点をまとめました!

「債権」は、宅建の本試験では、毎年4問出題されます。

範囲も広く、論点もたくさんあるのでいくら対策しても見たことない問題が出ることもあります。

難易度も幅が広いので、勉強してもなかなか点数が伸びにくい分野です。

しかし、丸々捨ててしまったら他の教科での挽回が厳しくなるので、易しい問題は得点できるように勉強しておきましょう。

 

連帯債務とは?連帯債務の要点をまとめました!

 

連帯債務」とは、数人の債務者が同一内容の債務を各自独立して負担し、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時もしくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部または一部の履行を請求することができる債務関係のことです。

 

簡単な例をあげれば、3人で居酒屋に行った場合の飲食費が、連帯債務にあたります。

 

債権者は、飲食費を受け取る権利(代金支払い請求権)を有する居酒屋側です。

 

債務者は、飲食費を払う義務があるお客さんの3人です。

 

居酒屋側(債権者)は、お客さん(3人)の誰に対しても「飲食費を全額払って!」と主張することができます。

 

お客さん(債務者)の3人の誰かが飲食費の全額を支払えば、お客さん(債務者)の飲食費支払債務は消滅します。

 

お客さん(債務者)間で、飲食費の支払い割合(負担部分)を決めます。

 

お客さん(債務者)の3人中のだれか1人が、飲食費全額を出し換えていたら、お客さん(債務者)間で決めた飲食費の支払い割合(負担部分)に応じて「出し換えた分、払って!」と請求することができます(求償権

 

連帯債務は例外

 

多数の当事者がいる債権・債務の原則は、「分割債権・分割債務」が原則です。

 

連帯債務」や「連帯保証」は債権者の利益のために生まれた例外です。

 

宅建試験では、例外の「連帯債務」「連帯保証」をよく問われます。

 

分割債権・分割債務の原則

 

民法427条
数人の債権者または債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う

 

たとえば、B、C、DはAに対して900万円の債務を負っています。

 

分割債権・分割債務の図



この場合、債務者のB、C、Dは平等の割合で義務を負うことになるのでAに対して300万円ずつ債務を負うことになります。

 

債権者のAは、債務者のB、C、Dに対して300万円ずつの債権を有していることになります。

 

この「分割債権・分割債務」が多数当事者の債務関係の原則になります。

 

連帯債務

 

原則である分割債権・分割債務では、債権者は1人1人に請求しなければならず、もし債務者の一人が弁済しなければ債権者は負担になってしまいます。

 

なので「連帯債務」という制度が生まれました。

 

さきほどと同様にたとえば、B、C、DはAに対して900万円の債務を負っています。

 

連帯債務の図



連帯債務だと、債務者B、C、Dは各自独立して900万円の債務を負担することになります。

 

なので債権者Aは、連帯債務者B、C、Dのだれに900万円全額を同時に請求してもよく、だれから順次に請求してもよいのです。

 

連帯債務の効力

 

連帯債務の効力には2つあります。

 

  • 相対的効力」:連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者には影響を及ぼさない
  • 絶対的効力」:連帯債務者の一人について生じた事由が、他の連帯債務者に影響を及ぼす

 

連帯債務の各債務者が負う債務は本来別個独立の債務なので「相対的効力」が原則で「絶対的効力」が例外です。

 

しかし「相対的効力」の事由はたくさんありすぎます。

 

それに比べて「絶対的効力」は7つの事由のみなので、絶対的効力の7つの事由のみを覚えて、ほかは「相対的効力」だと覚えるようにしましょう。

 

相対的効力

連帯債務の一人について生じた事由は、他の連帯債務者にはその効力を生じません相対的効力

 

連帯債務は、債務は連帯していますがあくまでも各自独立した債務なので相対的効力が原則です。

 

たとえば、連帯債務者の一人が承認しても、他の連帯債務者の債務には影響を及ぼしません。

 

相対的効力の図

相対的効力は原則なので事由は「承認」「無効・取消」「猶予」などたくさんあります。

 

絶対的効力

 

連帯債務者の一人について生じた事由が他の連帯債務者まで効力が及ぶことを「絶対的効力」といいます。

 

たとえば、債権者が連帯債務者の一人に「履行の請求」をしたら、他の連帯債務者に対しても効力が生じ、他の債務者にも「履行の請求」をしたことになります。

 

絶対的効力の図



絶対的効力の事由は下記の7つです。

  • 弁済
  • 請求
  • 更改
  • 混同
  • 相殺
  • 免除
  • 時効

 

絶対的効力の7つの事由を覚えて、これ以外は「相対的効力」なんだと覚えたほうが効率的です。

 

絶対的効力について詳しい解説はこちら↓

taxtukennsi.hatenablog.com

 

連帯債務者の破産手続きの開始

 

民法第441条
連帯債務者の全員または数人が破産手続き開始を受けたときは、債権者はその債権の全額について各破産財団の配当に加入することができる。


たとえば、B,C,DがAに対して900万円の連帯債務を負っています。


その場合、Bが破産手続開始の決定を受けたときは債権者Aは900万円をもってBの破産財団に加入することができ、財団の配当による弁済を受けることがでます。

 

連帯債務者の破産手続きの開始の図



ここで注意点は、その債権の全額について加入できるという点です。

 

破産手続き開始の決定を受けた人の負担部分についてではありません。

 

最重要の論点ではありませんが、この論点は知っていないと解けないので知っていたら役に立つかもしれません。

 

連帯債務者間の求償権

 

求償権」とは、弁済などによって債務を消滅させた債務者が他の債務者に対して支払いを請求する権利のことをいいます。

 

連帯債務の債務者は、弁済等で債務を消滅させたときは他の連帯債務者に対して求償権を有します。

 

しかし、求償することができるのは各自の負担部分のみです。

 

負担部分」とは、連帯債務の債務者が各自いくら負担するか定めた額のことです。

 

求償権と負担部分について詳しい解説はこちらです↓

 

taxtukennsi.hatenablog.com