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≪宅建試験対策≫≪過去問≫抵当権part4

抵当権~民法~宅建【無料】過去問*一問一答!わかりやすい解説付き

 

繰り返し問題を解く→問題解説を見る→理解する→問題解説で理解できなかったらもう一回各分野の解説記事を読んでみてください。

宅建試験の合格への近道は、繰り返し問題を解いて理解を深めることです!

本試験は四肢択一のマークシート方式で「正しいものはどれか」「誤っているものはどれか」はもちろん、「正しいのは何個あるか」や「誤っているのは何個あるか」と肢問の正誤の数を問われる問題もあります。

各肢の正誤が正解に直結するので、各肢の正誤を答えられるよう一問一答方式で問題を記載しました。

では、がんばって解いていきましましょう!

 

 抵当権~民法~

 

抵当権の本試験の出題頻度は毎年1回出題される確率が高いです。

「物権」は民法の中で一番難しいです。

なので最低限「抵当権」だけ絞って勉強し、抵当権だけでも1点取る!というのも宅建合合格のための一つの勉強方法です。

 

抵当権についてもう一度勉強してから解きたい人はこちら↓ 

 

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 問1

 

土地に抵当権が設定された後に抵当地に建物が築造されたときは、一定の場合を除き、抵当権者は土地とともに建物を競売することができるが、その優先権は土地の代価についてのみ行使することができる。

 

 

 


 

問1*解説* 

 

 

 

 

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 (正しい更地に抵当権が設定された後、当該抵当地に建物が建てられた場合(設定者以外の者が建築した場合を含む)、抵当権者は土地とともに本来は抵当権の効力が及ばない建物も競売することができることにした。
ただし、抵当権者が優先弁済を受けれることができるのは、土地の競売代価についてのみである

 

 

 

 

 

 

 

問2

 

Aは、Bから借り入れた3000万円の担保として抵当権が設定されている甲建物を所有しており、抵当権設定の後である平成29年4月1日に、甲建物を賃借人Cに対して賃貸した。Cは甲建物に住んでいるが、賃借権の登記はされていない。
抵当権が実行されて、Dが甲建物の新たな所有者となった場合であっても、Cは民法第602条に規定されている短期賃貸借期間の限度で、Dに対して甲建物を賃借する権利があると主張することができる。

 


 

問2*解説*

 

 

 

 

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 (誤り)抵当権設定登記後に不動産を賃借した者は、その賃借期間の長短を問わず、抵当権者に賃借権を対抗することができない

 

 

 

 

 

 

 

問3

 

Aの抵当権設定登記があるB所有の建物について、CがBと賃貸借契約を締結した上でDに転貸していた場合、Aは、CのDに対する転貸賃料債権に当然に物上代位することはできない。

 

 


 

問3*解説*

 

 

 

 

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 (正しい)転借料への物上代位については、転借料は、設定者(債務者)が直接受けるべき金銭に該当しないことなどを理由に否定した(判例)。
よって、Aは、CのDに対する転貸賃料債権に当然に物上代位をすることはできない

 

 

 

 

 

 

 

問4

 

債権者が手地王権の実行として担保不動産の競売手続きをする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要があるが、対象不動産に関して発生した賃料債権に対して物上代位をするようとする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要はない。

 


 

問4*解説*

 

 

 

 

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(誤り)債権者が抵当権の実行として担保不動産の競売手続きをする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要がある。
また、対象不動産に関して発生した賃料債権に対して物上代位をしようとする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要がある

 

 

 

 

 

 

 

 

問5

 

Aは、A所有の甲土地にBから借り入れた2000万円の担保として抵当権設定した。AがEから500万円を借り入れ、これを担保するために甲土地にEを抵当権者とする第2順位の抵当権を設定した場合、BとEが抵当権の順位を変更することに合意すれば、Aの同意がなくても、甲土地の抵当権の順位を変更することができる。

 


 

問5*解説* 

 

 

 

 

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 (正しい)抵当権の順位変更は、各抵当権者の合意のみで足り、抵当権設定者の同意は不要である

 

 

 

 

 

 

 

問6

 

民法第379条は、「抵当不動産の第三取得者は、第383条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる。」と定めている。抵当権の被担保債権につき保証人となっている者は、抵当不動産を買い受けて第三取得者になれば、抵当権消滅請求をすることができる。

 

 


 

問6*解説*

 

 

 

 

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 (誤り)主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができない。
なお、「これらの者の承継人」とは、主たる債務者、保証人が自然人であれば相続人であり、法人であれば合併により存続する法人のことである

 

 

 

 

 

 

 

問7

 

Aは、Bから借金をし、平成29年4月にBの債権を担保するためにA所有の土地及びその上の建物に抵当権を設定した。
Aは、抵当権設定の登記をした後も建物をEに賃貸することができ、Bに損害を及ぼすことなく期間3年以内の賃貸借でその登記があるときでも、Eは、原則として、建物の競落人に対して賃借権を対抗することはできない。

 


 

問7*解説*

 

 

 

 

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 (正しい)抵当権設定登記後の建物の賃貸借契約は、期間が3年以内であり、かつ、対抗要件を備えていたとしても、原則として、抵当権者や競落人に対抗することができない

 

 

 

 

 

 

 

問8

 

Aは、Bに対する貸付金債権の担保のために、当該貸付金債権額にほぼ見合う評価額を有するB所有の更地である甲土地に抵当権を設定し、その旨の登記をした。その後、Bはこの土地上に乙建物を築造し、自己所有とした。
Bが、乙建物築造後、甲土地についてのみ、Dのために抵当権を設定し、その旨の登記をした場合(甲土地についてはAの後順位)、Aの抵当権及び被担保債権が存続している状態で、Dの抵当権が実行されているとき、乙建物のために法定地上権が成立する。

 


 

問8*解説* 

 

 

 

 

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 (誤り)後順位抵当権者Dの申立により、抵当権が実行されても、乙建物のために法定地上権は成立しない(判例)
更地として担保価値を評価して抵当権を設定した先順位抵当権者Aの利益を保護する必要があるからである

 

 

 

 

 

 

 

問9

 

Aは、B所有の建物に抵当権を設定し、その旨の登記をした。Bは、その抵当権設定登記後に、この建物をCに賃貸した。Cは、この契約時に、賃料の6か月分相当額の200万円の敷金を預託した。Aが物上代位権を行使して、BのCに対する賃料債権を差押えた後は、CはAの抵当権設定登記前からBに対して有している弁済期の到来している貸付金債権と当該賃料債権とを相殺することはできない。

 


 

問9*解説*

 

 

 

 

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 (誤り)賃借人は、抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自動債権として相殺を行うことはできないが、抵当権設定登記から有している債権を自動債権とすることができる

 

 

 

 

 

 

 

問10

 

AのBに対する債務について、平成29年4月にCがAの連帯保証となるとともに、Aの所有地にBの抵当権を設定し、その登記をしたが、その後Aは、その土地をDに譲渡し、登記を移転した。
DがBに弁済した場合、Dは、A及びCに対してBに代位することができる。

 

 


 

問10*解説*

 

 

 

 

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 (誤り)第三取得者Dが弁済した場合、債務者に対して債権者に代位することができるが、保証人(連帯保証人も含む(設問のC))に対しては代位することができない

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

解きっぱなしはもったいないです!

復習をしっかりしましょう!

わからなかった箇所は、もう一度記事を見直してくださいね!

 

 

抵当権について詳しくまとめています! 

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