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≪宅建試験対策≫≪過去問≫~債権消滅(弁済・相殺)part2~

≪宅建試験対策≫≪過去問≫

 

繰り返し問題を解く→問題解説を見る→理解する→問題解説で理解できなかったらもう一回各分野の解説記事を読んでみてください。

宅建試験の合格への近道は、繰り返し問題を解いて理解を深めることです!

本試験は四肢択一のマークシート方式で「正しいものはどれか」「誤っているものはどれか」はもちろん、「正しいのは何個あるか」や「誤っているのは何個あるか」と肢問の正誤の数を問われる問題もあります。

各肢の正誤が正解に直結するので、各肢の正誤を答えられるよう一問一答方式で問題を記載しました。

では、がんばって解いていきましましょう!

 

債権消滅(弁済・相殺)

  

「債権」の分野は毎年4問前後出題されます。

 

債権の消滅は単体で出題される可能性は低いですが、他の項目の問題を解くことの基礎的論点になります。

 

弁済や相殺がわからなければ、他の項目で失点する確率が高くなります。

 

民法で失点を減らすためにはしっかり勉強していたほうがいい項目ですよ!

 

債権消滅(弁済・相殺)の復習をしたい人はこちらで解説しています。

 

www.taxtukengoukaku-kagi.com

 

 


  

 問1

 

AのBからの借入金100万円を有している。
Aは、弁済に当たり、Bに対して領収書を請求し、Bがこれを交付しないときは、その交付がなされるまで弁済を拒むことができる。

 

 

 


 

問1*解説* 

 

 

 

 

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 (正しい弁済者は、弁済と引き換えに領収書(受取証書)の交付を請求でき両者は同時履行の関係に立つ。
なお、債権証書(借用書など)の場合は、受取証書と異なり弁済を終わってからでないと、その返還を請求できないので注意!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問2

 

Aが、Bに対して不動産を売却し、所有権移転登記及び引渡しをした場合のBが「AからDに対して代金債権を譲渡した」旨記載された偽造の文書を持参した代金債権の準占有者Dに弁済した場合で、Bが善意無過失であるとき、Bは代金債務を免れる 。

 

 


 

問2*解説*

 

 

 

 

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 (正しい)債権の準占有者に対して行った弁済は、弁済者が善意かつ無過失であることを条件に有効となる

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問3

 

共に宅地建物取引業者であるAB間でA所有の土地について、平成29年9月1日に売買代金5000万円(うち、手付金450万円は同年9月1日に、残代金は同年10月31日に支払う)とする売買契約を締結した。
本件売買契約に利害関係を有しないCは、同年10月31日を経過すれば、Bの意思に反しても残代金をAに対して支払うことができる。

 

 


 

問3*解説*

 

 

 

 

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 (正しい)第三者でも弁済が可能であるが、利害関係のない第三者は、債務者の意思に反して、債務の弁済を行うことはできない

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問4

Aは、土地所有者Bから土地を賃借し、その土地上に建物を所有してCに賃貸している。
Cは、借賃の支払債務に関して法律上の利害関係を有しないので、Aの意思に反して、債務を弁済することはできない。

 


 

問4*解説*

 

 

 

 

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(誤り)借地上の建物の賃借人は、地代の支払債務に関して法律上の利害関係を有するので、債務者(借地権者)の意思に反しても、当該債務の弁済をすることができる

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問5

 

Aが、Bに対する金銭債務について、Aの提供する不動産の価値が1500万円で、Bに対する金銭債務が1000万円である場合、AB間で清算の取決めをしなければ、代物弁済はできない。

 


 

問5*解説* 

 

 

 

 

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 (誤り)代物弁済は、債務者が債権者の承諾を得て行うものであり、代物弁済の成立要件として、本来の給付と代物弁済としてなされた給付が、価値において釣り合っていることは必要ではない。
したがって、清算の取決めがなくとも、代物弁済をすることができる

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問6

 

AがBに対して200万円の金銭債権、BがAに対して200万円の同種の債権を有する場合、CがAの債権を差し押さえた後、BがAに対する債権を取得したときは、Bは、Aに対して相殺することができるが、それをもってCに対抗することはできない。

 

 


 

問6*解説*

 

 

 

 

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 (正しい)自己の債務が第三者の差し押さえにより支払い差し止めを受けた後、反対債権を取得した場合は、その反対債権を自働債権として相殺をしても、その効果は差押債権者に対抗することはできない(判例)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問7

 

Aは、B所有の建物を賃借し、毎月末日までに翌月分の賃料50万円を支払う約定をした。またAは敷金300万円をBに預託し、敷金は賃貸借終了後明渡し完了後にBがAに支払うと約定された。
AがBに対して商品の売買代金請求権を有しており、それが平成29年9月1日をもって時効により消滅した場合、Aは、同年9月2日に、このBに対する代金請求権を自働債権として、同年8月31日に弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない。

 


 

問7*解説*

 

 

 

 

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 (誤り)時効消滅した債権が、その消滅以前に相殺適状となっていたなら、この債権を自働債権として相殺をすることができる。
互いにすでに債権が決済されたとの意思を有するのが通常であるからである

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問8

 

Aは自己所有の甲建物をBに賃貸し賃料債権を有している。
AがBに対する賃料債権をFに適法に譲渡し、その旨をBに通知したときは、通知時点以前にBがAに対する債権を有しており相殺適状になっていたとしても、Bは、通知後はその債権と譲渡にかかる賃料債務とを相殺することはできない。

 


 

問8*解説* 

 

 

 

 

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 (誤り)債務者が異議をとどめないで承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲渡人に対抗することができない。
しかし、譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。
よって、AがBに対する賃料債権をFに適法に譲渡し、その旨をBに通知しただけなので、通知時点以前にBがAに対する債権を有しており相殺適状になっていれば、Bは、通知後であってもその債権と譲渡にかかる賃料債務とを相殺することができる

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問9

 

A銀行のBに対する貸付債権2000万円につき、CがBの委託を受けて全額について連帯保証をし、D及びEは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設定していた場合、Eの担保不動産を買い受けた第三者がA銀行に対して債権全額を弁済した場合、当該第三者は、Cに対して、弁済した額の一部を求償することができる。

 


 

問9*解説*

 

 

 

 

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 (誤り)保証人は、あらかじめ抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して、債権者に代位することができない。
ただし、第三取得者が取得後に保証人が弁済したときは、付記登記なしに代位することができる(判例)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問10

 

Aは、土地所有者Bから土地を賃借し、その土地上に建物を所有してCに賃貸している。
Aが、Bの代理人と称して借賃の請求をしてきた無権限者に対し債務を弁済した場合、その者に弁済受領権限があるかのような外観があり、Aがその権限があることについて善意、かつ、無過失であるときは、その弁済は有効である。

 

 


 

問10*解説*

 

 

 

 

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 (正しい)債権者の代理人と称して債権を行使する者も、「債権の準占有者」に該当する(判例)ので、この者に対して善意無過失で弁済したときは、有効な弁済となる

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

解きっぱなしはもったいないです!

やり直し、復習をしっかりしましょう!

わからなかった箇所は、もう一度記事を見直してくださいね!

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