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≪宅建試験対策≫≪過去問≫債権・債務、保証、連帯債務、連帯保証

債権・債務、保証、連帯債務、連帯保証~民法~宅建【無料】過去問*一問一答!わかりやすい解説付き

 

繰り返し問題を解く→問題解説を見る→理解する→問題解説で理解できなかったらもう一回各分野の解説記事を読んでみてください。

宅建試験の合格への近道は、繰り返し問題を解いて理解を深めることです!

本試験は四肢択一のマークシート方式で「正しいものはどれか」「誤っているものはどれか」はもちろん、「正しいのは何個あるか」や「誤っているのは何個あるか」と肢問の正誤の数を問われる問題もあります。

各肢の正誤が正解に直結するので、各肢の正誤を答えられるよう一問一答方式で問題を記載しました。

では、がんばって解いていきましましょう!

 

債権・債務、保証、連帯債務、連帯保証~民法~

  

「債権」の分野は毎年4問前後出題されます。

毎年4問前後出題される債権の中で1番出題回数が多いのが、この「債権・債務、保証、連帯債務、連帯保証」の分野です。

似てる言葉が多いのでややこしく感じますが、そこをついてくる問題がよく出題されます。

たとえば、1問の中に連帯債務・連帯保証が混じった問題などです。

しかし論点自体のの難易度は高くありません。

問題を解いて慣れていけば、得点するのは難しくないですよ! 

 

債権・債務、保証、連帯債務、連帯保証についてもう一度勉強してから解きたい人はこちら↓ 

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 問1

 

AからBとCとが負担部分2分の1として連帯して1000万円を借り入れる場合と、DからEが1000万円を借り入れ、Fがその借入金返済についてEと連帯して保証する場合、AがBに対して債務を免除した場合にはCが、Cに対して債務を免除した場合にはBが、それぞれ500万円分の債務を免れる。Dが、Eに対して債務を免除した場合にはFが、Fに対して債務を免除した場合にはEが、それぞれ全額の債務を免れる。

 

 

 


 

問1*解説* 

 

 

 

 

 

 

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 (誤り連帯債務の絶対的効力により、連帯債務者の1人について行われた免除の効力は他の連帯債務者にも影響を及ぼす。
よって、債権者Aが連帯債務者の1人に対してその債務を免除すると、免除を受けた連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も債務を免れる。
これに対して、連帯保証の場合、主たる債務者Eについて行われた免除の効力は連帯保証人Fに及ぶが、連帯保証人Fについて行われた免除の効力は、主たる債務者Eには及ばない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問2

 

A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合、CがDに対して100万円を弁済した場合は、Cの負担部分の範囲内であるから、CはA及びBに対して求償することはできない。

 


 

問2*解説*

 

 

 

 

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 (誤り)連帯債務者の1人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分にちて求償権を有する

この場合、負担部分を超えて弁済したときに限り求償できるということではなく、負担部分を超えない一部の弁済でも負担部分の割合で求償できる(判例)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問3

 

保証人となるべき者が、主たる債務者と連絡を取らず、同人から委託を受けないまま債権者に対して保証したとしても、その保証契約は有効に成立する。

 

 


 

問3*解説*

 

 

 

 

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 (正しい)保証債務は債権者と保証人との保証契約によって成立する

主たる債務者の委託による場合がほとんどであるが、主たる債務者の委託を受けない場合や、主たる債務者の意思に反する場合でも、保証契約は有効に成立する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問4

 

A及びBは、Cの所有地を買い受ける契約をCと締結し、連帯して代金を支払う債務を負担している。CがAに対して期限の猶予をしたときは、Bは、Aの負担部分について支払いを免れる。

 


 

問4*解説*

 

 

 

 

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(誤り)連帯債務者の一人に対し債権者が期限の猶予をしても、他の債務者については効力を生じない

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問5

 

AとBが、Cから土地を購入し、Cい対する代金債務については連帯して負担する契約を締結した場合で、AとBの共有持分及び代金債務の負担部分はそれぞれ1/2とする旨の約定があるとき、Cは、AとBに対して、同時に、それぞれ代金全額の支払いを請求することができる。

 


 

問5*解説* 

 

 

 

 

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 (正しい)債務者は、連帯債務者の全員若しくは一人に対して、同時若しくは順次に債権全額の請求をすることができる

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問6

 

AとBとが共同で、Cから、C所有の土地を2000万円で購入し、代金を連帯して負担する(連帯債務)と定め、CはA・Bに登記、引渡しをしたのに、A・Bが支払をしない場合、Cから請求を受けたBは、Aが、Cに対して有する1000万円の債権をもって相殺しない以上、Aの負担部分についても、Bからこれをもって相殺することはできない。

 

 


 

問6*解説*

 

 

 

 

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 (誤り)反対債権を有する債務者が相殺を援用しない間は、その債務者の負担部分についてのみではあるが、他の債務者が相殺を援用することができる

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問7

 

AがBに対して負う1000万円の債務についてC及びDが連帯保証人となった場合、CがBから1000万円の請求を受けた場合、Cは、Bに対し、Dに500万円を請求するよう求めることができる。

 


 

問7*解説*

 

 

 

 

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 (誤り)連帯保証人には分別の利益が認められない

なのでCは全額支払わなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問8

 

Aは、BのCに対する1000万円の債務について、保証人となる契約を、Cと締結した。AC間の保証契約締結後、BC間の合意で債務が増額された場合、Aはその増額部分についても、保証債務を負う。

 


 

問8*解説* 

 

 

 

 

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 (誤り)保証債務の附従性により、主たる債務に生じた事由は原則としてことごとく保証債務についてもその効力を及ぼすが、主たる債務者の意思表示によって保証人の責任を加重するのは妥当でないので、保証契約締結後に主たる債務が増額されたとしても、保証債務には影響を及ぼさない

なお、減額された場合には効力を及ぼすことに注意!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問9

 

AがBに1000万円を貸し付け、Cが連帯保証人となった場合Cは、Aからの請求に対して、自分は保証人だから、まず主たる債務者であるBに対して請求するよう主張することができる。

 


 

問9*解説*

 

 

 

 

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 (誤り)連帯保証人は、催告の抗弁権は有しない

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問10

 

連帯保証でない場合の保証人は、債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求できる。

ただし、主たる債務者が破産手続き開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは、この限りではない。

 

 


 

問10*解説*

 

 

 

 

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 (正しい)債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告すべき旨を請求することができる

ただし、主たる債務者が破産手続き開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

解きっぱなしはもったいないです!

やり直し、復習をしっかりしましょう!

わからなかった箇所は、もう一度記事を見直してくださいね!

 

 

債権・債務について詳しくまとめていますので、やり直しや復習に役立ちますよ!

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保証については、こちらで詳しく解説しています。↓

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連帯債務については、こちらで詳しく解説しています。↓

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