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≪宅建試験対策≫≪過去問≫~債権消滅(弁済・相殺)~

≪宅建試験対策≫≪過去問≫

 

繰り返し問題を解く→問題解説を見る→理解する→問題解説で理解できなかったらもう一回各分野の解説記事を読んでみてください。

宅建試験の合格への近道は、繰り返し問題を解いて理解を深めることです!

本試験は四肢択一のマークシート方式で「正しいものはどれか」「誤っているものはどれか」はもちろん、「正しいのは何個あるか」や「誤っているのは何個あるか」と肢問の正誤の数を問われる問題もあります。

各肢の正誤が正解に直結するので、各肢の正誤を答えられるよう一問一答方式で問題を記載しました。

では、がんばって解いていきましましょう!

 

債権消滅(弁済・相殺)

  

「債権」の分野は毎年4問前後出題されます。

 

債権の消滅は単体で出題される可能性は低いですが、他の項目の問題を解くことの基礎的論点になります。

 

弁済や相殺がわからなければ、他の項目で失点する確率が高くなります。

 

民法で失点を減らすためにはしっかり勉強していたほうがいい項目ですよ!

 

債権消滅(弁済・相殺)の復習をしたい人はこちらで解説しています。

 

www.taxtukengoukaku-kagi.com

 

 


  

 問1

 

Aは自己所有の甲建物をBに賃貸し賃料債権を有しています。
Aの債権者Cが、AのBに対する賃料債権を差し押さえた場合、Bは、その差し押さえ前に取得していたAに対する債権と、差し押さえにかかる賃料債務とを、その弁済期の先後にかかわらず、相殺適状になった段階で相殺し、Cに対抗することができる。

 

 

 


 

問1*解説* 

 

 

 

 

 

 

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 (正しい支払いの差止めを受けた債権とは、差し押さえを受けて、勝手に支払うことが許されなくなった債権のことであり、支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。
一方、差押え前から反対債権をもっていたのであれば、相殺することができる。
よって、Bは、その差し押さえ前に取得していたAに対する債権と、差し押さえにかかる賃料債務とを、その弁済期の先後にかかわらず、相殺適状になった段階で相殺し、Cに対抗することできる

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問2

 

 A銀行のBに対する貸付債権1500万円につき、CがBの委託を受けて全額について連帯保証をし、D及びEは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設定していた場合、CがA銀行に対して債権全額について保証債務を履行した場合、Cは、D及びEの各不動産に対する抵当権を実行して1500万円を回収することができる。

 

 


 

問2*解説*

 

 

 

 

 

 

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 (誤り)保証人と物上保証人間では、その人数に応じて債権額を分け、その範囲で債権者に代位する。
よって、債権全額を弁済した保証人Cは、D及びEの各不動産に対し、抵当権を実行して、1000万円を回収することができる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問3

 

AはBから100万円の借入金がある。
B名義の領収証をCが持参したので、AがCに弁済した場合において、Cに受領権限がなくても、Aが過失がなくしてその事情を知らなかったときは、Aは、免責される。

 

 


 

問3*解説* 

 

 

 

 

 

 

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 (正しい)弁済受領権限のないCに弁済した場合では、Cが受取証書であり領収書を持参していたときは、弁済者Aが善意・無過失であればその弁済は有効となり、Aは債務を免れる

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問4

 

AがBに対して不動産を売却し、所有権移転登記及び引渡しをした場合、Bの親友Cが、Aに直接代金の支払いを済ませても、それがBの意思に反する弁済である場合には、Bの代金債務は消滅しない。

 


 

問4*解説*

 

 

 

 

 

 

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(正しい)第三者は、他人の債務を弁済できるのが原則である。
ただし、債務の性質上第三者ぼ弁済が適当でない場合や、当事者が第三者の弁済に反対の意思表示をしている場合はすることができない。
また、弁済するにつき法律上の利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済することができない。
本肢のCはこれにあたり、弁済は無効となる

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問5

 

共に宅地建物取引業者であるAB間でA所有の土地について、平成30年9月1日に売買代金3000万円(うち、手付金200万円は同年9月1日に、残代金は同年10月31日に支払う)とする売買契約を締結した。
Aが残代金の受領を拒絶することを明確にしている場合であっても、Bは同年10月31日には2800万円をAに対して現実に提供しなければ、Bも履行遅滞の責任を負わなければならない。

 


 

問5*解説* 

 

 

 

 

 

 

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 (誤り)債務者は、原則として現実の提供をすべきである。
しかし、債権者が弁済の受領を拒絶している場合、債務者は、弁済の準備したことを通知して受領を催告すれば、履行遅滞の責任を負わない。
そして、債権者が契約そのものの存在を否定するなど、弁済を受領しない意思が明確と認められる場合、口頭の提供さえも必要でない。(判例)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問6

 

Aが、不動産の所有権をもって代物弁済の目的とする場合、Bへの所有権移転登記その他第三者に対する対抗要件を具備するため必要な行為を完了しなければ、弁済としての効力は生じない。

 

 


 

問6*解説*

 

 

 

 

 

 

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 (正しい)不動産所有権の譲渡をもって代物弁済をする場合、債務消滅の効力を生じさせるには、単に所有権を移転する旨の意思表示だけでは足りず、所有権移転登記手続きを完了を要する(判例)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問7

 

AがBに対して100万円の金銭債権、BがAに対して100万円の同種の債権を有する場合、Aの債権について弁済期の定めがなく、Aから履行の請求がないときは、Bは、Bの債権の弁済期が到来しても、相殺することができない。

 


 

問7*解説*

 

 

 

 

 

 

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 (誤り)Bの債権(自働債権)が弁済期にあれば、相殺を主張することができる

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問8

 

Aは、B所有の建物を賃借し、毎月末日までに翌月分の賃料50万円を支払う約条をした。またAは敷金300万円をBに預託し、敷金は賃貸借終了後明渡し完了後にBがAに支払うと約定した。
AがBに対し不法行為に基づく損害賠償請求権を有した場合、Aは、このBに対する損害賠償請求権を自働債権として、弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない。

 


 

問8*解説* 

 

 

 

 

 

 

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 (誤り)不法行為に基づく損害賠償債権を受働債権とする債権は、不法行為を誘発するなどの理由から、禁止されている。
しかし、不法行為債権を自働債権とする相殺はこのような弊害がないため禁止されていない。本肢は相殺可能である

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問9

 

Aは自己所有の甲建物をBに賃貸し賃料債権を有しています。
甲建物の抵当権者Dが、物上代位権を行使してAのBに対する賃料債権を差し押さえた場合、Bは、Dの抵当権設定登記の後に取得したAに対する債権と、差し押さえにかかる賃料債権とを、相殺適状になった段階で相殺し、Dに対抗することができる。

 


 

問9*解説*

 

 

 

 

 

 

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 (誤り)抵当権者が物上代位を行使して賃料債権の差押えをした後は、抵当権設定登記後に取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺ないし相殺予約をもって、抵当権者に対抗することはできない。
よって、甲建物の抵当権者Dが物上代位権を行使してAのBに対する賃料債権を差し押さえた場合、Bは、Dの抵当権設定登記の後に取得したAに対する債権と、差し押さえにかかる賃料債務とを、相殺適状になった段階で相殺し、Dに対抗することはできない

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問10

 

 A銀行のBに対する貸付債権1500万円につき、CがBの委託を受けて全額について連帯保証をし、D及びEは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設定していた場合、Eの担保不動産を買い受けた第三者がA銀行に対して債権全額を弁済した場合、当該第三者は、Cに対して、弁済した額の一部を求償することができる。

 

 


 

問10*解説*

 

 

 

 

 

 

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 (正しい)物上保証人から担保不動産を買い受けた第三者が、債権全額を弁済した場合、その第三取得者は、物上保証人の求償権と同様に、保証人に対して、弁済した額の一部を求償することができる(判例)

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

解きっぱなしはもったいないです!

やり直し、復習をしっかりしましょう!

わからなかった箇所は、もう一度記事を見直してくださいね!

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