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宅建試験の権利関係法令(民法)の絶対要点~無効と取消し~

 

権利関係法令(民法)を勉強してると、「○○が行った××は無効」や「△△は取消しができる」などの言葉がよく出てきます。

「無効」や「取消し」は、日常生活では似たような言葉で使用することが多いので、アバウトになんとなく理解している言葉かも知れません。

しかし宅建試験の勉強をするにあたっては、はっきり違いを理解しておかないと勘違いを起こす原因になります。

小さなミスをして、失点してしまわないように「無効」と「取消し」について解説します。

 

 

      無効と取消しの違い

無効と取消は「行為が無効となる」という最終結果は同じです。

しかしその中身は、宅建においては大きな違いがあります。

 

無効:はじめから契約の効力が生じません。なので契約の当事者(売主や買主など)は契約を履行する権利や義務も発生しません。

 

取消し:取消しされるまではその契約は有効。取消されて初めて契約時にさかのぼって無効となる

取り消すことによりその効果ははじめにさかのぼって発生するので、すでに履行されている場合は、契約のあった状態の前に戻す義務(原状回復義務)が発生することになります。

 

さかのぼって無効など、ある法律上の効力がその用件の成立前にさかのぼって生じることは遡及効といいます。

たとえば、取消し・解除の遡及効、時効の遡及効、相殺の遡及効があります。

 

取消しのできる期間(取消権の消滅)

無効は時間の経過によって、その主張が制限されることはありません。

しかし、取消しは契約した相手方や第三者の地位を不安定にするため一定期間の経過によって取消しする権利(取消権)は消滅してしまいます。

取消権の制限期間は、

  • 追認をすることができる時から5年間
  • その行為のときから20年

「追認(ついにん)」についてはこちら

      無効になる契約

  →契約が成立する前に目的物が消失している場合のように、法律行為の成立以前にそれによって成立する債務の履行が不可能であることが確定していること

   →法律行為の目的・内容が社会的妥当性を欠く行為(公序良俗)に反する行為は全体的に無効!

  • 心裡留保による契約
  • 通謀虚偽表示による契約
  • 錯誤による契約

 

     取消ができる契約