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宅建試験の権利関係法令(民法)の絶対要点~民法上の能力について(権利能力、意思能力、行為能力、責任能力)

 

民法上の能力とは、「権利能力」、「意思能力」、「行為能力」「責任能力」である。

これらの能力の有無によって、行為が有効・無効などを判断します。

 

     権利能力

 権利や義務の主体となりうる能力。

「人間」や「法人」に認められる。

民法3条1項において「私権の亨有は、出生に始まる」と規定されていることから、出生と同時に権利能力を取得し、死亡によってこれを失います。

出生とは胎児が母体から全部を露出した時点ですので、胎児は生きて生まれたときに初めて権利が発生します。

 

原則、胎児には認められていない

しかし、下記の3つは例外的に胎児でも認められている

 

     意思能力

自分の行為の結果(権利・義務の発生)を判断できる能力。

意思無能力者が行った法律行為は無効!

 

意思無能力者の例としては、

お酒を飲みすぎて泥酔した人・幼児・認知症の高齢者などです。

 

     行為能力

自ら単独で、完全な法律行為をなすことができる能力。

精神的な病気や未熟なため、行為能力を制限さてている人を 制限行為能力者といいます。

制限行為能力者とは、未成年・成年被後見人被保佐人・被補助人です。

制限行為能力者単独で行った行為は、原則として取り消すことができます

 

     責任能力

自己の行為が不法な行為であって法律上の責任が生ずることを理解できる能力をいう。

要するに、不法行為責任を負わせるにあたって必要とされる能力のこと。

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるものは、原則として責任能力がないと判断される。

一般的に10歳~12歳以上で責任能力を持つといわれている。

責任能力がない者がした不法行為については、そのものを法律上監督すべき者が原則として賠償責任を負う。