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≪宅建試験対策≫弁済とは?相殺とは?債権の消滅の重要論点をわかりやくすまとめました!

「債権」は、宅建の本試験では、毎年4問出題されます

範囲も広く、論点もたくさんあるのでいくら対策しても見たことない問題が出ることもあります。

難易度も幅が広いので、勉強してもなかなか点数が伸びにくい分野です。

しかし、丸々捨ててしまったら他の教科での挽回が厳しくなるので、易しい問題は得点できるように勉強しておきましょう。

 

弁済とは?相殺とは?債権の消滅の重要論点をわかりやくすまとめました!

 

弁済」とは、債務者が債務の履行を果たし、債権者の債権が目的達成にて消滅することです。 

 

相殺」とは、双方がお互いに同種の債権を有する場合に、相殺適状が備わったときは、一方的意思表示で双方の債権と対等額で消滅させることをいいます。

 

「弁済」と「相殺」は債権消滅の代表的な事由です。

 

債権消滅事由である「弁済」と「相殺」が単体で宅建試験に出題されることは少ないですが、ほかの項目と絡めて出題されます。

 

ほかの項目と絡めて出題されたときに、「弁済」と「相殺」は基礎知識として知っておかなければ解くことができなくなります。

 

「弁済」と「相殺」の重要論点のみまとめています!

 

宅建の民法でできるだけ得点を稼ぎたい人は、かならず押さえておきましょう!

 

弁済とは?

 

弁済」とは、債務者が債務の履行を果たし、債権者の債権が目的達成にて消滅することです。

 

弁済は、債務者が債権者に行うのが王道ですが、原則として債務者以外の第三者が債権者に行うこともできます。

 

弁済は、弁済を受ける権限がある者に対して、定められた場所でなされる必要があり、弁済を提供した時から債務者は債務不履行の責任を免れることができます。

 

弁済を受ける権限がある者は、もちろん債権者です。

 

原則として、債権者以外の者へ弁済した場合はその弁済は無効ですので、債務者の債務は消滅しません。

 

しかし本当の債権者でないのに権利証や実印などを持っており債権者のように見えた人に対して、善意無過失で弁済してしまった場合は、その弁済は有効で、債務者の債務は消滅します。

 

 

受取証書の持参人に弁済した善意無過失の場合の弁済者は有効の図

 

 弁済の提供とは、債務者が自分の債務を履行するために必要な準備をし、提供物を提供する行為です。

 

債務者が弁済の提供をした時から債務不履行によって生じる一切の責任を免れることができます。

 

弁済についてもっと詳しく解説しています。↓

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弁済者の代位

 

債務の弁済は、第三者が行っても原則有効です

 

例外として、第三者による弁済が認められないのは下記の3パターンです。

 

  • 債務の性質が許さない場合
  • 当事者が反対の意思を表示しているとき
  • 利害関係のない第三者が債務者の意思に反して弁済する場合

 

弁済者の代位」とは、第三者が債務者のために弁済をすると、その第三者は債権者の地位に代位することができるということです。

 

弁済者の代位には2つのパターンがあります。

  • 任意代位:正当な利益を有しない者が弁済した場合
  • 法定代位:弁済するについて正当な利益を有する者が弁済した場合

 

弁済者の代位について詳しく解説しています。↓

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代物弁済

 

代物弁済」とは、債務者が本来負担している給付の代わりに、それと異なる給付で弁済することをいいます。

 

代物弁済をする際は、債権者の承諾を得る必要があります。

 

代物弁済について詳しく解説しています。↓

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相殺とは?

 

相殺」とは、双方がお互いに同種の債権を有する場合に、相殺適状が備わったときは、一方的意思表示で双方の債権と対等額で消滅させることをいいます。

 

簡単にいえば、債権・債務をお互いに消しあってゼロにすることです。

 

相殺は、債権消滅行為のひとつです。

 

相殺は単独行為なので相殺適状であれば、どちらかが意思表示をすればその相手方は拒むことができません。

 

単独行為とは、相手方の承諾を要せず効力が生じる行為のことをいいます。

 

なので、相殺の意思表示には期限や条件をつけることはできません

 

相殺の意思表示は、相対適状が生じたときにさかのぼって効力を生じます。(=遡及効

 

自働債権・受働債権

 

相殺させてください!と意思表示(主張)した側の相殺しようとする債権を、「自働債権」と言います。

 

相殺させてください!と意思表示(主張)された側の相殺される債権を、「受働債権」と言います。

 

自働債権・受働債権について詳しく解説しています。↓

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相殺適状

 

相殺をするための要件が満たされいる状態を「相殺適状」といいます。

 

相殺適状の要件は、下記の5つです。

 

  • 相殺する当事者間に債権の対立があること
  • 双方の債権が同種の目的を持つこと
  • 双方の債権が共に弁済期にあること
  • 双方の債権が有効に存在すること
  • 双方の債権がその性質上相殺を許さないものでないこと

 

相殺適状について詳しく解説しています。↓ 

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相殺の禁止

 

相殺が認められない場合は下記の3つです。

 

  • 債権の性質上、相殺を許さない場合
  • 当事者が反対の意思表示をした場合
  • 法律によって禁じられている場合 

 

民法第509条
債務が不法行為によって生じたときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。

 

しかし、不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とする相殺はできる(判例)

 

民法第511条
支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。

 

相殺が禁止になる場合について詳しく解説しています。↓

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