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宅建民法を図や一覧表でわかりやすく!*権利関係法令*②~意思表示~(意思の不存在~心裡留保・通謀虚偽表示・錯誤)

 

今回は意思表示についてです。

意思表示に関する問題の出題頻度は、今回の「意思の不存在」と次回で勉強する「瑕疵のある意思表示」からほぼ毎年1問です。

ちょっと頭がこんがらがる項目でもありますが、ド凡人のわたしでも理解できた方法を説明します。

 

意思表示とは

意志表示とは、自分の「思い」を外部に「表示」する行為をいいます。

たとえば、土地の売買契約に際して、売主が「土地を売ります」と申込をする、買主が「土地を買います」と承諾をする行為のことです。

原則として、申込と承諾の意思表示をしてその意思表示が合致することで契約が成立し、権利と義務が発生します。

 

意思表示の種類

具体的には、意思表示には「意思の不存在」と「瑕疵(かし)のある意思表示」の大きく2つに分類されます。

 

意思の不存在

 

「意志の不存在」とは、意思(思っていること)と表示(意志表示の内容)が食い違っていることを言います。

民法では、意思と表示が一致しない場合(=意思の不存在)として下記の3つを定めています。

  1. 心裡留保(しんりりゅうほ)
  2. 虚偽表示
  3. 錯誤

瑕疵のある意思表示

「瑕疵のある意思表示」とは、意思と表示が一致している場合であっても、その意思が他人の不当な行為によって形成された意思表示のことをいいます。

瑕疵のある意思表示には、下記の2つがあります。

  1. 詐欺
  2. 強迫

意思表示の不存在

意思と表示が一致しない「意思表示の不存在」の場合の、「心裡留保」「虚偽表示」「錯誤」について詳しく説明します。

心裡留保(しんりりゅうほ)

心裡留保とは、表意者が自己の真意とは違うことを知りながらした意思表示のことです。

簡単にいえば、嘘や冗談、自作自演などです。

たとえば、売るつもいがないのに「売る」と相手に言ったりする場合などです。

 

原則として、心裡留保の意思表示は有効です。

ただし例外的に心裡留保の意思表示でも無効とされる場合があります。

それば、相手方が表意者の真意を知っている場合(=悪意)、

相手方が表意者の真意を知ることができた場合(=善意有過失)です。

 

たとえば、Aさんは冗談でBさんに「1億円の家を5000万円で売るよ」と言いました。

Bさんがこの冗談を冗談とわからなかった、知らなかった場合は、有効になります。

なのでAさんは、Bさんに5000万円で売る義務が発生します。

しかし、Bさんがこの冗談を冗談と知っていたり、冗談と知ることができた場合は無効になります。

なので、Aさんは5000万円で家を売る義務は発生しません。

 

では、BさんがCさんにこの家を転売したらどうでしょうか?

BさんはAさんが冗談で言っていると知ることができなかった(=善意無過失)の場合はこの家はBさんに引き渡す義務があるので、BさんはCさんに転売することが可能です。

しかしBさんはAさんの冗談を知っていた(=悪意)場合はどうでしょう?

BさんがCさんに転売しました。

でもBさんはAさんが冗談だと知っていたため、Aさんから無効を主張されました。

家はもうCさんのところにありますが、AさんがCさんから家を取り戻すことができるのは、Cさんがこの家は悪意の場合です。

Cさんが善意である場合は、AさんはCさんからこの家を取り戻すことができません。

一言でいえば、表意者(Aさん)は、善意の第3者に対抗できない。ということです。

 

虚偽表示

虚偽表示とは、誰かとほかの者と通じて行った真意でない意思表示です。

これを「通謀虚偽表示」といいます。他人を巻き込んで通謀している点で単独で行う心裡留保とは異なります。

課税や差し押さえを免れるために相手方と通謀して、嘘の契約を作っちゃうことです。

通謀虚偽表示で行われた契約は無効です。

そしてこの通謀虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗できないです。

 

例えば、Aさんが差し押さえを免れるためにBさんと通謀してBさんに家を売りました。
(もちろんこのときAさんはBさんに、差し押さえを免れたらこの家返してね!と約束しています。)
しかしBさんはこの約束を破って、Cさん(第三者)にこの家を売ってしまいました。
この場合、Aさんが第三者のCさんから家を取り戻すことができる(対抗することができる)のは、Cさんが悪意の場合だけです。


Cさんは、通謀虚偽表示の契約であったことを知っていた(=悪意)ならAさんに家を返さなければなしません。(Aさんに対抗できない)
しかし、Cさんが通謀虚偽表示の契約であったことを知らなかった(=善意)なら、Cさんは家を返す必要はありません。(Aさんに対抗できる)


ここで重要なのは三者Cさんについては過失を問わない!ということです。
Cさんは通謀虚偽表示の契約であったということを知らなければ(=善意であれば)、知らないことに過失があっても(=有過失であっても)民法に保護されてAさんに対抗できます。

嘘をついて契約したAさんと、知らずに契約してしまったCさん、どちらを保護すべきかは考えたら簡単!
知らずに契約してしまったCさんですよね?

 

しかし問題はDさんがCさんからこの家を買ってしまった場合です。
この場合のDさんのことを転得者といいます。

 

この場合AさんとDさんどちらを保護するのでしょうか?

Aさんが転得者のDさんに対抗できるのは、CさんとDさんの両者が悪意のときのみです。
Dさんは自分が善意のときはもちろんですが、Dさんが悪意であってもCさんが善意であれば保護されます。

 

ここがややこしいポイントですね。
なぜ転得者Dさんは悪意であっても、Aさんに家を返さなくてよいのでしょうか?
これは、Dさんを保護しなければ善意のCさんが被害を受けるためです。

CD間の契約が解除されたら、DさんはCさんに代金を返却するよう請求もしかすると損害賠償請求をするかもしれません。
このように、善意のCさんを守るために仕方なくDさんを保護するのです。

 

登場人物も多いし、だれが善意でだれが悪意の場合どうなのか複雑なので一覧表にしました。

 

 

三者 転得者D 表意者Aと転得者Dはどちらを保護? 結果
善意 善意 Dを保護
善意 悪意 Dを保護
悪意 善意 Dを保護
悪意 悪意

Aを保護

 

錯誤

 民法上の錯誤とは、勘違いによる意思表示のことです。
心裡留保や虚偽表示は意図して真意と異なる表示をしますが、錯誤は真意と表示がことなっていることに気付いていない点が他の二つと違っています。

錯誤は表意者の勘違いなので、基本的には表意者を保護します。
なので錯誤による意思表示は無効ですし、悪意はもちろん善意の第三者にも対抗できます。

 

錯誤無効を主張する際には下記の2つの要件を満たしていることが条件です。

  • 重過失がないこと
  • 要素の錯誤があること


たとえば、Aさんは新築ではない甲家を持っています。
Bさんが甲家を新築だと思い込み、Aさんから甲家を買いました。
この場合、
「新築じゃないのに新築と勘違いした」→要素の錯誤
「中古に見えないほど甲家がきれい」→重過失がない

ので、「甲家が新築でないなら買わなかった!」とBさんは無効の主張ができます

 

でもややこしいのは、動機の錯誤は有効なことです。
動機の錯誤とは、意思表示をするきっかけ(=動機)に勘違いがあったものです。


たとえば、Bさんが乙家の近くに駅ができるという噂を信じて乙家を買おうと思い、乙家をAさんから買いました。
しかし売主Aさんは、駅ができるから買うという動機を知りません。

こういう場合はBさんは、動機の錯誤を理由に無効を主張できません
「近くに駅ができる予定だから乙家を買うこと」ことをBさんがAさんに黙示的にでも表示したら要素の錯誤になるので、Bさんに重過失がなければ、無効を主張できるようになります。

 

もうひとつのポイントは、無効の主張は表意者しかできない!ということです。