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宅建民法を図や一覧表でわかりやすく!*権利関係法令*③~代理制度~(代理制度・代理権・代理行為)

今回は「代理」についてです。

少し細かい説明になるので、数回にわけてわかりやすく解説します。

代理の出題頻度は、ほぼ毎年1問です。

代理から難しい問題を出題してくることも多いので、基本をしっかり学びましょう!

 

 

代理制度

 代理とは、本人に代わってその他の人(=代理人)が契約行為などの法律行為をすることです。

つまり代理制度というのは、代理人が本人のためにすることを示して相手方に意思表示をし、また意思表示を受けることによって、直接本人に効力を生じさせる制度です。

 

例を出して考えてみましょう。

たとえば、Aさんが甲土地を売りたいのですが、土地売買の知識や経験がありませんでした。なので、Aさんは経験豊富なBさんに「甲土地を売ってくれないか」と頼みました。BさんはAさんの代理人として、甲土地を欲しがっているCさんと売買契約を結びました。

 

代理では、だれがどのポジションなのかをはっきりする必要があります。

この場合、Aさんを本人、Bさんを代理人、Cさんが相手方となります。

売買契約自体は、BさんとCさんが結ぶことになります。

しかし、BさんはAさんを代理して契約を結んだだけなので、契約の効果は本人Aさんに帰属します

ではAさんにこの契約の効果を帰属させるには、どんな要件が必要なのでしょうか?

代理人の行為を本人に帰属させるためには、下記の2つの要件が必要です。

  1. 代理人代理権を有していること
  2. 代理人Aさんの代理人であることを明かさなければならない(=顕名

 図でみるとこんな感じです。

代理権の顕名

上の図では、まずAさんはBさんに代理権を与えます。その後BさんはCさんに顕名し、売買契約の締結をします。こうすることによってAさんとBさんとで有効な売買契約が成立することになります。

 

これが、代理での契約の基本です。

次に、代理権や顕名などの代理行為について説明します。 

代理権

 代理には 、「任意代理」と「法定代理」の2種類あります。

法定代理」は、制限行為能力者のところでも少し出てきましたが、本人の意思によらないで、法律の規定によって代理権が与えられる者をいいます。

例)親権者・成年後見人など

★制限行為能力者についてはこちら

任意代理」は、本人の意思によって代理権を与えられた者をいいます。

例)委任契約による代理人

 

一応、一覧にまとめてみました!

代理の種類 意味 代理権の発生原因
法定代理 法律の規定により
代理権が発生する場合
・法律上当然に(親権者・成年後見人等)
・一定の者の協議(協議による親権者等)
・裁判所の選任(裁判所が定めた親権者等)
任意代理 本人の意思に基づいて
代理権が発生する場合
本人の代理人に対する代理権授与行為
(委任契約に伴うことが多い)

 

先ほどの図の例だと、AさんがBさんに代理を委任しているので、Bさんは「任意代理人」になります。

 

自己契約・双方代理の禁止

代理権には制限があり、同一の法律行為について下記の2つは原則禁止されています。

  • 自己代理代理人が契約の相手方になること
  • 双方代理代理人が本人と相手の両方の代理人になること

具体的な例で見てみましょう

自己契約の場合:本人(売主Aさん)の代理としてBさんが代理権を与えられたが、BさんはAさんの土地がほしかったので自分の代理人として、また相手方として契約する。

自己契約の禁止

代理人として契約するのが代理人本人で相手方も代理人だと自分に有利に契約することが可能になり、Bさんは価格操作などをして自分に都合のよい条件で契約することができ、本人Aさんの利害が害されてしまいます。

 

双方代理」の場合:土地を売りたい本人Aさんと土地を買いたい相手方Bさんの両方の代理人にCさんがなる。

双方代理の禁止

本人と相手方の両方の代理人となると、とぢらか一方に対して有利な契約になる可能性があります。そうなるとどちらか一方の利益が害されることになります。

 

このように自己契約と双方代理は、事実上ひとりで契約することになり正常な法律行為を望めなくなるため禁止されています。

しかし、下記の2つの場合は例外です。

  • 本人があらかじめ許諾した場合
  • 本人に不利益となるおそれのない債務の履行

民法第108条

同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ承諾した行為については、この限りではない。

「本人の不利益となるおそれのない債務の履行」とは、たとえば移転登記の申請などです。すでに契約が成立した後に事務処理をするだけなので、事務処理をする司法書士は双方を代理しても仕事をすることが可能です。

代理権の消滅

代理権が消滅する条件は法定代理と任意代理で異なります。

代理人の代理権は本人もしくは代理人の次のようなのような事由によって消滅します。

  • 本人・代理人の死亡(代理権は相続できない)
  • 本人・代理人の破産開始の決定
  • 代理人の後見開始の審判

詳しくは表にまとめてみました!

代理権の消滅原因
任意代理・法定代理に
共通の消滅原因
①本人の死亡
代理人の死亡
代理人に破産手続開始の決定
後見開始の審判
任意代理に特有の
消滅原因
①委任の終了
(本人(委任者)の破産手続開始の決定など)
法定代理に特有の
消滅原因
それぞれの法定代理の規定による
(親権の濫用による親権の喪失など)

代理権は相続できなので、代理人が死亡した時点で代理権は消滅します。

本人が死亡しても代理権が消滅します。

もし、本人の死亡の事実について代理人が知らずかつ知らないことにつき過失がなくても契約はできなくなります。

代理人が後見開始の審判を受けたら代理権は消滅することに対し、本人が後見開始の審判を受けても代理権は消滅しないことを覚えておきましょう!

また、法定代理の場合も破産開始の決定を受けても代理権は消滅しません。

代理行為

顕名主義

代理行為は代理人が「本人のためにすることを示して」行うことにより有効とされます。これを顕名主義といいます。

顕名とは代理人が「わたしはAさんの代理人のBです」と相手方に本人がAさんであることを明かすことをいいます。顕名は、口頭で行っても書面で行っても構いません。

判例
代理人が直接本人名義でなした場合も、顕名があるといえる

「本人のためにする」とは、法律効果を本人に帰属させようとする意思を意味します。

なので、代理人Bさんが顕名せずに法律行為を行ったらその効果は本人Aさんに対して効力は生じません。


顕名せず、法律行為を行うと相手方のCさんは契約の当事者がBさんだと思ってしまいます。
そのため、相手方を保護するために原則として代理人Bさんが自己のために契約したとみなされます。


ただし、顕名がない場合でも下記の場合は相手方Cさんを保護する必要はないため、本来の代理行為が有効になり、その効果は本人Aさんに帰属します。

  • 相手方CさんがBさんがAさんの代理人と知っていたとき(悪意
  • 相手方CさんがBさんがAさんの代理人と知ることができたとき(善意有過失

 

代理人の能力

 

民法102条
代理人は、行為能力者であることを要しない

 

民法では、上記のように規定してあるので本人が委任すれば未成年等の制限行為能力者であっても代理人になることが可能です。

 

なぜなら、代理行為の効果は代理人に帰属しません。効果は本人に帰属します。
そのため代理人制限行為能力者であってもその代理行為を行った結果、不利益を生じるのは本人なので、その代理人は不利益は受けないからです。

 

しかし制限行為能力者に代理権を授与するために、代理権委任契約をむすぶときは、保護人の同意が必要です。
保護人の同意なく代理権委任契約を結んだらその契約は取り消すことができる契約になります。

でも、制限行為能力者の保護人が代理権委任契約に同意して、代理人となった制限行為能力者は、その代理権の範囲内で保護人の同意なく有効な代理行為ができます。

 

たとえば、Aさん本人が土地売買の契約について、未成年のBさんに代理をお願いしました。
未成年Bさんの親は、Bちゃんがこの土地売買契約の代理人になるに同意しました。
未成年BちゃんはAさんの代理人としてCさんと土地の売買契約を結びました。

この場合、Cさんは代理人のBちゃんが未成年だからといって契約を取り消すことはできません。この土地売買契約は有効に成立します。

 

この論点は、本試験に頻繁に出るのでしっかり理解しましょう

代理行為の瑕疵

 

契約の際に心裡留保や虚偽表示・錯誤などの意思の不存在または、詐欺や強迫がある場合があります。
そのような代理行為に瑕疵があったか、なかったかは代理人」を基準に決められます。

民法101条1項
意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫またはある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は代理人について決するものとする。


代理行為の効果は直接本人に対して効果を生じます。
なので、代理行為にて契約した際に、意思の不存在(心裡留保・虚偽表示・錯誤)があり、無効となった場合は本人について生じます。

契約の際に、代理人が詐欺や強迫にあった場合にこの契約を取り消す権利(=取消権)は本人に認められます。


しかし次の場合はどうでしょう?
BさんはAさんの代理人として、Cさんと売買契約をした際、Cさんから詐欺にあいました。
しかし、Aさんはその詐欺について知っていました。
こういう場合は、たとえ代理人Bさんが詐欺について善意無過失であっても、本人Aさんは詐欺について取り消すことはできません。

代理権の悪意の取消し

 

 


担保責任を追及できるのも、本人です。
たとえば、代理人Bさんが本人Aさんを代理して購入した家に瑕疵が発見された場合、本人は売主Cさんに対して損害賠償等の請求をすることができます。

 

しかし次の場合はどうでしょう?
本人Aさんは代理人Bさんに相手方Cさんの甲建物を買う代理権を与えました。
しかしその甲建物には瑕疵があり、その瑕疵について代理人Bさんは知りませんでしたが、Aさんは知っていました。(Bさんは善意、Aさんは悪意)
この場合は、本人Aさんは代理人Bさんが善意なことを主張して売主Cさんに対して瑕疵担保責任を追及することはできません。

代理権の瑕疵担保責任



本人Aさんが何も知らないBさんを連れてきて悪いことをする可能性があるので、悪意の本人は代理人の善意を主張することができません。

 

では、代理人BさんがCさんに詐欺を行った場合どうなるのでしょうか?
代理人Bさんが相手方Cさんと契約する際に詐欺を行った場合は、本人Aさんが詐欺の事実を知っているか否か、又は知らないことについての過失を問わず、相手方Cさんは当該行為を取り消すことができます。(判例

代理人の詐欺・強迫

 

「知っているか否か、又は知らないことについての過失を問わず」ということは、悪意でも善意でも有過失でも無過失でもということです。